熊本市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ３回厚生分科会－09月15日-01号
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算１件、決算２件の計３件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず
補正予算について説明を聴取し質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、病院局に関する議案の審査を行います。
議第283号「令和２年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎
濱田真和 財務課長 議第283号「令和２年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」御説明申し上げます。
資料は
予算決算委員会厚生分科会（決算）
説明資料の４ページからとなっております。
それでは、６ページをお願いいたします。
初めに業務の状況でございます。
上段の
市民病院の
入院診療につきましては、令和２年度
延べ患者数が９万9,728人、
入院単価が６万9,480円となり、収益は約69億2,900万円となりました。また、
外来診療では、
延べ患者数が９万6,150人、
外来単価が１万9,045円となり、収益は約18億3,100万円となっております。
次に、中段の
芳野診療所の
外来診療につきましては、
延べ患者数、
診療単価共に微減となり、収益は前年度比約200万円減の約3,000万円となっております。
下段の
植木病院の
入院診療につきましては、
コロナ患者対応のため、３階フロア50床での
一般患者受入れを中止し、うち20床で
コロナ患者の受入れを行ったため、
延べ患者数が4,560人減少した結果、収益は約9,800万円減の約10億1,100万円となりました。また、
外来診療でも
延べ患者数が減少し、収益は約5,600万円減の約２億円となっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
収益的収支でございます。ここでは、病院の
営業活動に係る収支をお示ししております。
病院局としましては、上段の
病院事業収益の合計が①約160億7,500万円、中段の
病院事業費用の合計が②約142億7,300万円となり、下段の当年度純損益が③約18億200万円の純利益となりました。
各項目の主な内容ですが、
医業収益中、
市民病院では、新病院での診療が通年となったことから、④約52億3,700万円増の約90億2,600万円となりました。
その下、
医業外収益では、
コロナ関連補助金の給付を受けたことなどから、病院局全体で約39億8,900万円増となっております。
なお、
市民病院の
特別利益が⑤約６億4,600万円減となっておりますのは、令和元年度は新
病院移転に係る
災害復旧費補助金をはじめとする災害による収入が９億6,800万円であったのに対し、令和２年度の災害による収入は、旧
病院解体に係る
災害復旧費補助金の２億800万円であったことなどが要因でございます。
次に、
病院事業費用中、
医業費用では、新病院での診療が通年になったことや新病院の建物、
医療機器等の
減価償却が始まったことなどにより、⑥約46億3,700万円増の約113億7,500万円となりました。
また、
市民病院の特別損失が、⑦約25億9,600万円減となっておりますのは、令和元年度は新
病院移転費用や
医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。
なお、欄外に記載しておりますが、
災害復旧費に充てるため
災害復旧事業債を1,300万円借り入れております。
また、下に示しております表では
病院ごとの
収支状況を記載しておりますので、御参照ください。
次に、８ページをお願いいたします。
資本的収支でございます。ここでは、固定資産を形成する投資的な支出とそれに充てるための財源をお示ししております。
資本的収入の合計が約５億4,000万円、中段の
資本的支出の合計が約11億1,400万円となり、下段の
資本的収支は約
マイナス５億7,400万円となりました。
なお、この
資本的収支不足額は、
当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
各項目ですが、
市民病院では令和元年度は
建物建設改良費として、新
病院建設事業費や
医療機器等の購入費を計上し、その財源として企業債や補助金を充てていたため、
収入支出共に大幅に減少となっております。
また、
資本的支出の
市民病院企業債償還金が約１億7,600万円増となっておりますのは、令和２年度より
減収対策企業債の
元金償還が始まったためでございます。
９ページ以降につきましては、ただいま説明いたしました内容についてグラフとしておりますので、御参照ください。
以上のように、病院局では令和２年度は
新型コロナウイルス感染症患者の診療に当たるとともに、
収益増加や
費用削減などの
経費改善に取り組み、決算では約18億200万円の純利益を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ全くめどが立たない状況でございますが、収束後は現在
コロナ対応に転用している病床、
市民病院で84床、
植木病院で50床を
一般病床に戻して運用していくことが必要となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大、あるいは病院の
コロナ対応に伴い、多くの病院で患者数が減っている中で、この数の病床を
一般病床として再稼働していくことは容易でないことが予測されます。特に
市民病院では新病院の開院後、
コロナ対応のため、いまだ
一般病床として稼働開始できていない50床が含まれており、なおさら厳しい状況にあると考えております。
このように今後については、予断を許さない状況ではありますが、病院局では引き続き全職員で
経営改善に取り組んでまいりますので、どうぞよろしく御指導、御支援いただきますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○
浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
古川智子 委員 まずは、この
コロナ感染第５波、大変な中、
病院事業管理者はじめ
医療従事者の皆様には本当に感謝を申し上げます。
決算で、結果的に
収益的収支、当年度純損益約18億円ということで非常によかったなと思います。
市民病院のことに関してちょっとお伺いします。令和２年度は純損益約10億円ということで、なかなか
経営体制が難しい中、本当によくこの10億円という数字が出てよかったなと思いますが、令和３年第１回定例会、３月の委員会の中で、令和２年度の
決算見込みを示していただきました。その当時は、
病床確保料大体８億円を含めて収益が約200万円の黒字となる見込みということで報告を受けています。結果的にこの
市民病院、令和２年決算、約10億円の利益ということですが、その内訳の説明をお願いいたします。なぜ収益につながったのかというところですね。お願いします。
◎
濱田真和 財務課長 収益増につきましては、まず一つとしまして、
コロナ関連の補助金、先ほど御紹介いただきました
病床確保料につきまして、清算いたしまして、報告いたしました数より約１億9,000万円の増加となっております。また、２月補正後の新たな補助金といたしまして、約３億円の増加があったところでございます。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 国からのその助成金の補填が見込みより大きかったというところですか。あとは、すみません、もう一回お願いします。
◎
濱田真和 財務課長 病床確保につきましては、２月補正の段階の数字より清算的には大きかったということになります。２月補正の段階では、１月現在だったと思いますが、コロナの患者数がすごく多くなっていたところでございまして、その際、空床を確保するということで、
空床確保料としましては、ほとんど２床分ぐらいの計画しかございませんでした。２月以降は
コロナ患者が減ったということで、
空床確保料がちょっと増えたということで、結果１億9,000万円程度の増額となっている次第でございます。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 すみません、結果的にもともとの見込みの約200万円に対して約10億円の増ということで、それ以外にも補填ができたとは思いますが。
◎
田代和久 病院局事務局長 追加で御説明いたします。
その後の決算の状況で、収入の増加というのを図っております。それと伴いまして
経費削減にも努力をいたしまして、その分がどれだけ影響があったかというのはちょっと見えませんけれども、その
経費削減と収益の増というのも図ってきたところでございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
経費削減といったところは、多分
病院事業費用に関することで削減ができていたと思います。例えば人件費ですとか薬品費ですとか、そういったところが見込みよりも支出が少なくて済んだというようなことかもしれません。
ただこの第１回定例会、この２月、３月といったところで、ある程度減額できるような見込みというものが立っていなかったのかなということをすごく不思議に思っております。こういったコロナに対応するための資金をある程度多く見込んでいたかったというところはあると思うんですけれども、毎月毎月の決算というか、これはもう２月、３月の時点なので、年度末ということで、ある程度この支出がもう多くならないなということは見極めがついたのかなと思うんですけれども、そういったところはどのような。
◎
田代和久 病院局事務局長 人件費等々につきましては、ある程度見込みが出るかと思うんですけれども、例えば
診療材料費であったりとか、診療に関する経費というのが、なかなかその時点でどれだけ減るのかというのが見えないところがありまして、結局、結果的に決算上、落ちたと、削減ができたというところでもございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。私自身が何を言いたいかというと、結果的には、今回は10億円のプラスでよかったというところなんですけれども、この会計上、年度末近くに大体200万円の黒字、ただ蓋を開けたら約10億円の黒字、相当な幅があります。結果、黒字だったからよかったようなものの、これが逆の場合はどうなんだろうというふうに思ったんです。なので、この会計の明朗性というか、そういったところをはっきり分かった時点で私たちに報告をいただきたいなと思います。
◎
水田博志 病院事業管理者 当然、委員お分かりのとおりでございまして、おっしゃることはそのとおりでございます。したがいまして、私たちは見込みを出すときには収入は低く、最低限で、あるいは支出に関しては最大限とはいきませんけれども、それが出るということで見込みを立てますので、今おっしゃったようなことにならないためにそう立てておりますので、その差が大きかったといえば大きかったかもしれませんけれども、ただ委員もよく御承知のとおりで、病院の場合には、例えば収入に関しましても、実際上、それが稼働額ではなくて
現金ベースで動く場合には、査定減の問題であるとか、少なくとも２か月先にならないと分からないという点がございます。
ですから、そういうふうなものもございますので、なるべく正確に近い形では今後さらに取り組んでまいりたいと思いますけれども、私たちとしては、要するに見込みに関しては収入をとにかく低く、支出を大きく見積もって予測するということをルールとしてやっているところでございます。
◆
古川智子 委員 分かりました。御説明ありがとうございました。
一般会計からの繰出しといったところもあるので、そういったところは分かる範囲で今後も私たちの方に報告をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
◆那須円 委員 すみません、説明ありがとうございました。
また、コロナの対応に対して職員の皆さんの奮闘に心から敬意を表したいと思います。
今、
古川委員からもありましたけれども、この決算の熊本市
公営企業会計決算審査意見書を見てみましても、むすびのところで、大幅な収益増というのは
新型コロナウイルス感染症関連の補助金が大幅に増加をしたという部分に記載されているんですが、この決算の
収益的収支なんかを一遍に数字を見ても、
通常医療の部分でどうだったのか、そして、
コロナ患者を受け入れたことでどのような収益に影響があったのかというのが若干ちょっと数字が一緒たくりになって見にくいような気もするんです。
市民病院でも、収益と費用の差額が約10億円黒字というふうになっていますけれども、コロナの受入れをやっていたときだけの、やはりそういった特別な要因があるというようなことで、では、通常の医療はどうだったのか。多少コロナによって通常の患者数が減ったとか、コロナの受入れによって、
市民病院は重症の方も非常に多かったと思うので、そういった意味では補助金の分も十分に来て、
コロナ患者を受け入れても経営的には大丈夫だったのか、どうなのかとか、そこら辺がちょっと
決算資料からは少し読み取りにくいかなというふうに思ったんです。
例えばコロナがありました。コロナによる例えば費用がどれだけとか、補助金がどれだけ来て、コロナの影響によって
市民病院の経営がどうなったのか、それとコロナ以外のところでどうなったのかというところを、ちょっと今日の
決算資料では、先ほど指摘したように分かりにくいので、よかったら今後でも構いませんけれども、そういった
患者受入れの影響の総括的な資料なんかも頂ければと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎
濱田真和 財務課長 コロナの
関連補助金ということで、今回黒字になったという一つの要因もあるかと思いますが、
コロナ関連補助金につきましては大きく分けて２つございます。
一つは
医療機器や
診療材料、人件費などに充てる経費として
補助対象が決まっているものがございます。
また、もう一つとしましては、
患者受入れのために空床、または休止となった病床で
一般患者を受け入れた場合の収益を補填するものでございます。いわゆる
病床確保料でございます。実際、
一般病床として患者を受け入れた場合の稼働については、コロナの情勢に大きく左右されることから、どの程度の
稼働状況だったかを確定することが難しく、具体的にお示しするような数字ができるかというのはなかなか難しいのかなと考えております。
◆那須円 委員 正確な数字を出すのは難しいというふうに思いますけれども、総じてといいますか、コロナの患者さんを受け入れることによって、
市民病院の経営が悪くなったというようなことではなくて、受け入れることによって、しっかりその分の補助金が国から来たことによって、昨年度の決算というのが大きく黒字の方に影響したというふうな見方をしても大丈夫ですか。そういう認識でよろしいですか。
さっき言われた病床の
確保事業の補助金も、ちょっと資料もらいましたけれども、令和２年で26億9,000万円ぐらい
市民病院と
植木病院で来ているわけですから、かなりの部分というのはこういった補助金の額が大きかったのではないかなというふうに思うので、受け入れることによって十分な
費用補填というか、財政的な部分が補えたので、黒字がここまで出たんだというような認識なんでしょうか。そこら辺はどうでしょう。
◎
水田博志 病院事業管理者 結論的にはそのとおりだろうと思います。ただし先ほど委員から御指摘のように、
通常診療の部分がどうなったのかというふうなお話がございましたけれども、お分かりのとおり、
通常診療は行えていないわけです。
ですから、本来であれば50床を
通常診療に使うところが、使えない。それはそこの
看護師等を当然のことながら
感染病床に回さないと、看護師の数が足りませんので、そこが使えないという部分もございますし、また、本来であれば
通常診療で働く
看護師等を全部そっちに投入しなければいけませんので、
通常診療は行えていないというのが、コロナの患者さんを受け入れているところはどこでもそうでしょう。うちの場合には先ほどございましたように通常といいますか、こういう緊急事態、第５波になった場合には52床をそれに充てておりまして、御承知のとおり
熊本県内では最大規模の
受入れ病床数になっており、その分は行えておりませんので、
通常診療がどうだったのかということに関しては、正確なお答えはできないというのが実情だろうと思います。それを課長もお話ししたんだと思います。
◆那須円 委員 よく分かりました。
なかなか令和２年度の決算を受けて、では、令和３年度にどうするかというのは、もうコロナの状況によってまた体制の取り方も含めて変わってくるので、なかなか教訓をというのは難しいところではありますけれども、先ほど言った意見書の結びでも、やはり地域の
基幹病院としての責任と役割を果たすべく必要とされる
医療体制が整備されることを望むものであるというふうに監査からのまとめがあるので、
コロナ感染に向けて、まだまだ今後どうなるか分かりませんけれども、こういった大切な役割を引き続き担っていただくように要望して発言を終わります。
◆
伊藤和仁 委員 私からは、熊本市
病院事業決算書を使いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、10ページ、
財務諸表に令和２年度熊本市
病院事業損益計算書が載ってございますが、本当に今回は
黒字決算ということで大変よかったことだと思います。ただその
財務諸表をじっくり見ていますと、やはり
熊本地震の爪痕というものが前年度
繰越欠損金のところに表れていまして、実際にここがこれまでの累積赤字というべきものでございまして、約22億円ここに計上されております。
では、これは過年度においてどういうところで補填してきたかというと、それはお聞きしたら借入金だったということでありまして、この15ページの負債の部のところのその他の企業債というところに表れているというふうにおっしゃられておりました。本来地震がなければ、本当は今、ここの部分の借入金はなかったはずというところでありまして、次の17ページの令和２年度熊本市
病院事業キャッシュ・
フロー計算書を拝見いたしますと、３の
財務活動による
キャッシュ・フローのところに、その他の企業債の償還による支出というのが約３億円ここに計上されておりまして、これが先ほどの債務の償還金ということになるんだろうと思っております。実際に
熊本地震のいわゆる
元利償還金の返済が目に見える形で出てきたということで、この令和２年度においては約３億円だったんですが、これは今後どのように推移していくのかというのを教えていただけますか。
◎
濱田真和 財務課長 減収対策企業債の
償還予定でございますが、令和２年度より元金の償還が始まりまして、令和４年度までは同額程度償還する予定でございます。
また、令和５年度からは償還額が増えまして、令和７年度～令和13年度がピークとなります。その後、令和14年度から償還額は減少しまして、令和31年度までの30年間で償還を行うものでございます。
以上でございます。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
今後、しばらくはこのまま横ばいというところから、また次第に上がってくるというところでございます。本当に病院のこの会計においては、ここのところが非常に今後、
手かせ足かせになっていくのではないかということを今後の経営の中で非常に心配をしているわけでありますが、一つこの返済金に関しては、この
財務諸表の
損益計算書の中には現れてこないというところで、
実質キャッシュ・フロー、現金の
キャッシュ・フローを減少させていくものであります。
キャッシュ・
フロー計算書で今、現金の残高を確認しますと、すぐすぐには
キャッシュが底をつくというような状況にはないように感じるわけですけれども、本当に今後この部分に関しては、やはり営業努力というか、そういう努力が必要不可欠ではないかと思いますが、今後のそういうところに対しての取組などをどのように見ていらっしゃるかということを教えていただけますか。
○
浜田大介 分科会長 どなたが答えられますか。
◎
濱田真和 財務課長 議員おっしゃるとおり、当然現金を確保していくことがまず必要になってくるかと思います。そのためにはやはり
病院事業であります
医業収益を増やしていくことが必要になってきますので、まずは全病床の稼働の実現であったり、また、
地域医療機関との連携強化や
救急患者等の受入れの促進などによりまして、患者数や
入院稼働率を増加させて、
医業収益の着実な増加を図っていくことが大事だと思っております。
以上でございます。
◆
伊藤和仁 委員 ありがとうございます。今後の経営に当たっては、この
損益計算書の黒字、赤字というところも注意をしていただきたいんですが、ぜひこの
キャッシュ・
フロー計算書の実際に
キャッシュがしっかり回っていくかどうかというところも非常に大事になってくるかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
◎
濱田真和 財務課長 すみません、今の答弁に追加をさせていただいてもよろしいでしょうか。
実際、毎年度、
減収対策企業債については償還ございますが、
減価償却費など
現金支出を伴う費用もあるため、
収益的収支が
マイナスになることはありますが、
現金収支では
減収対策企業債の償還も含めまして、資金は不足しないという予定でございますので、返済は可能とは考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆
伊藤和仁 委員 分かりました。私もすぐに
キャッシュが底をつくということはないと考えております。ただ、
キャッシュ・
フロー計算書でいきますと、まずやはり
業務活動による
キャッシュ・フローというところがやはり絶対にプラスでないといけないというところと、あともう一つ、この
投資活動による
キャッシュ・フローですね。今後、様々な
設備投資が出てきた場合に、ここが非常に
マイナスというか赤字になっていった場合に、それを
財務活動による
キャッシュ・フローの
マイナス分を賄い切れなくなるので、そこだけしっかりと注意をしていただければということです。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
───────────
午後 ０時５７分 再開
○
浜田大介 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本日、内田
新型コロナウイルス感染症対策課長でございますが、病気療養中のため、本分科会並びに厚生委員会を欠席させていただいておりますことを御報告させていただきます。なお、課長の代理といたしまして、岡島
新型コロナウイルス感染症対策課副課長、迫田同副課長の両名を出席させていただいております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 議第222号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
なお、説明に当たりましては、資料の右下のページ番号に沿って御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、
予算決算委員会説明資料の７ページをお願いしたいと思います。
一般会計の補正額でございますが、まず、款20民生費が２億9,118万2,000円の増額、それから表の中断ほどでございますが、次に、款25衛生費が17億1,935万7,000円の増額、続きまして、款60
災害復旧費が1,000万円の減額となりまして、局所管合計で20億53万9,000円の増額となっております。補正後の予算総額は1,666億7,779万8,000円となります。
なお、その下の債務負担行為補正につきましては、後ほど御説明させていただきたいと思います。
それでは、すみません、10ページをお願いいたします。
説明資料に表示してあるものについて説明でございますが、新規事業には事業名の先頭に星印を、流用執行事業に丸印を付しております。また、財源内訳としまして、国県、地方債、その他、一般財源の金額をそれぞれ計上しております。
11ページをお願いいたします。
それでは、
補正予算に計上させていただきました事業について御説明いたします。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費についてでございます。１の一般管理費、これにつきましては、事業見直しに伴い、大都市会議が書面開催へ変更になったことにより、係る旅費について44万5,000円の減額を行うものでございます。
以上でございます。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 同じページの中段、目24障がい保健福祉費でございます。今回新型コロナウイルス関連に関しまして、２件計上させていただいております。
まず、１件目、介護ロボット等導入支援事業でございます。これは事業所の感染拡大防止、あるいは職員の介護負担軽減のためにロボット等を導入される経費について助成をするものでございまして、今回はアシストスーツ２事業所分、100万円を計上させていただいております。
それから、障がい福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業でございます。こちらも感染拡大防止、あるいは業務の省力化、それから生産性向上、こういったことを目的といたしまして、ＩＣＴを導入される経費に対する助成でございまして、こちらは８事業所分で630万円を計上させていただいております。
以上でございます。
◎橋本裕光 高齢福祉課長 同じく11ページ下段、目25老人福祉費、高齢福祉課分でございます。
老人福祉センター整備経費でございますが、これは移転に伴う旧城南老人福祉センター売却のための境界確定等に係る経費につきまして、
コロナ感染拡大に伴う事務の見直しの観点から委託料510万円について減額を行いまして、次年度以降に計上させていただくものでございます。
以上でございます。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 資料は11ページ、一番下、介護保険課分でございます。
１番、老人福祉施設整備費助成といたしまして、7,230万円の増額補正を計上しております。これは老人福祉施設等の整備・改修に要する経費の一部を助成するものでございまして、県の補助事業として実施しているものでございます。令和３年４月、県からの依頼に基づき公募を行いました結果、当初予算計上時より多くの施設から希望がありましたので、当初予算との差額を増額して計上しているものでございます。具体的には特別養護老人ホームのプライバシー保護のための改修、介護療養型医療施設の転換整備、看取り環境の整備などについて増額となったものでございます。
次ページをお願いいたします。
２、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、3,280万円の増額補正を計上しております。これは老人福祉施設等の開設準備に要する経費のほか、大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入に要する経費を助成するものでございまして、こちらも県の補助事業として実施しているものでございます。先ほどの老人福祉施設整備費助成と同様、当初予算計上時よりも多くの施設から希望がありましたので、当初予算との差を増額して計上しているものでございます。具体的には介護療養型医療施設の転換整備、あるいは大規模改修の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入を希望する施設が増えたものでございます。
続きまして、３番、高齢者施設等防災機能強化支援事業といたしまして、2,140万円の増額補正を計上しております。これは高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電の設置のほかスプリンクラーの整備、給水設備の整備に要する経費を助成するものでございます。
続きまして、４番、感染防止対策経費（介護施設等）といたしまして、１億9,940万円の増額補正を計上しております。これは介護施設等における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置に要する経費のほか、ゾーニングの整備といたしまして、各ユニットへの玄関室の設置、あるいは２方向から出入りできる家族面会室の整備に要する経費を助成するものでございます。
以上でございます。
◎松永俊治 子ども支援課長 目10児童福祉総務費、子ども支援課分になります。私立地域子育て支援センター経費、これは私立子育て支援センター業務委託に係る経費でございまして、１施設が本年度の契約継続を辞退されたため、503万5,000円の減額補正を行うものでございます。
以上です。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 児童福祉施設整備費助成でございます。これは認可保育所等の改築に対する助成でございますが、国の内示により
補助対象額が減少したため、１億438万8,000円の減額補正を行うものでございます。
続きまして、目20児童福祉施設費でございます。公立保育所におけるＩＣＴ化推進事業でございます。これにつきましては、2,185万円を計上しております。これは公立保育所の登園管理など、ＩＣＴ化に必要なシステム導入等に係る経費でございます。
以上です。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 続きまして、13ページをお願いいたします。
項25災害救助費、目10災害救助費についてでございます。
熊本地震義援金配分事業といたしまして、5,110万円を計上しております。これは平成28年
熊本地震の被災者に対する災害義援金の配分に係る事務経費でございまして、今後、県が開催を予定している配分委員会の内容を踏まえまして、速やかな支給が行えるよう事務手続を行うためのものでございます。
その下、款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費でございます。１番のＩＣＴを活用した健康コミュニティづくり推進経費、これを1,971万円の減額補正でございます。これは事業見直しに伴いまして、データ分析業務委託等に係る経費について実施を先送りとするものでございます。
次に、２番の職員・人材育成研修経費の21万3,000円の減額補正につきましては、同じく事業見直しにより、参加見送りやオンライン開催に変更となった一部の研修経費に係るものについて減額を行うものでございます。
続きまして、３番の植木健康福祉センター施設整備経費といたしまして、1,890万円を計上しております。これは植木健康福祉センター、通称かがやき館でございますが、プールや室温の温度調整を行う設備である空冷チラーが故障しましたことにより、その改修工事に係る経費でございます。また、この事業につきましては、その下段に記載しております債務負担行為補正を計上させていただいております。これは改修工事にかかる期間が令和４年６月としておりますことから、債務負担行為の設定をお願いするものでございまして、期間を令和４年度、限度額として2,840万円を計上させていただいております。
以上でございます。
◎西嶋達也 健康づくり推進課長 資料は同じく13ページ、保健衛生総務費の健康づくり推進課１番、健康づくり月間経費につきましては、事業見直しに伴い、健康フェスティバル開催に係る経費の減額を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎中林秀和 感染症対策課長 続きまして、資料14ページ、目20予防費、感染症対策課分としまして、１、新型コロナウイルスワクチン接種経費、２、
新型コロナウイルス感染症対策経費、計17億2,343万7,000円の補正を計上しております。まず、１の新型コロナウイルスワクチン接種経費について説明させていただきます。
補正予算額は13億6,343万7,000円を計上し、全て国の財源によります。ワクチンに係る経費につきましては、これまでも国の動きに合わせて
補正予算で対応してきているところです。
今回の
補正予算の内容につきましては、別資料を用いて少し詳しく説明をさせていただきます。また、ワクチンの接種状況や今後の取組など、本来は厚生委員会で説明すべき内容も含まれますが、説明の都合上、当分科会にて説明をさせていただきますことをあらかじめお断りさせていただきます。
それでは、資料18ページをお願いいたします。
こちらでは、まず、計上額を主な項目ごとに３つに分類しております。１、制度改正・拡充に伴うものとして、４億1,000万円になりますが、具体的には当初接種対象は16歳以上となっていたものが、12歳まで引き下げられた接種対象者の増加。次に、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の接種を７月末までに終わらせることを目的とした医療機関の接種を強力に推し進めるための接種費用の時間外・休日の加算。また、高齢者の接種率に関しては90％を超えるなど、接種率の増加を見込んで、全ての接種対象者が接種するために必要な費用を確保することとしました。
次に、２、事務処理体制の拡充に伴うものとして９億4,000万円を計上しております。こちらは主にコールセンター等の事務処理に係る業務委託関係の表となりますので、次ページ以降でさらに詳しく説明をさせていただきます。
最後に３、新たな業務への対応に伴うものとして1,000万円、こちらは海外への渡航に必要となる接種証明の発行業務に係る費用や、まちづくりセンターの予約支援員の費用となります。
次のページをお願いいたします。
19、20ページが前ページの２、事務処理体制の拡充等に伴う９億4,000万円のうち、８億2,000万円を占めます日本トータルテレマーケティングとの委託契約の主な変更点になります。大きく２つに分けますと、ページ下部にありますように電話回線及びコールセンターの拡充等、予約、接種の利便性向上を目的とした仕様変更に伴うものが約６億6,000万円。また、もう１点の期間延長分として、約１億6,000万円となっています。これは当初、国から９月末までを対象期間とした補助金上限額が示されていたことによるものでございます。
上の表に示しておりますＡ11月～３月（期間延長分）、Ｂ人件費関連、Ｃ制作物関連、Ｄその他諸経費の説明を20ページに記載しております。それぞれの積算内訳を記載しておりますので、20ページの詳細な説明は割愛させていただきます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
次に、現在の熊本市のワクチンの接種状況と第６期の予約状況について簡単に説明させていただきます。
まず、接種状況でございますが、②の表はそれぞれの年代別の接種率を示しております。それを高齢者とそれ以外にまとめたものが①の表になります。９月13日現在で、65歳以上の高齢者の約９割の方が２回の接種を終えられている状況でございます。また、64歳以下の方につきましては、１回目が58.8％、２回目までが49％となっているところでございます。この接種率及び接種スピードに関しましては、政令市の中でもトップレベルであり、５月には混乱を引き起こしてしまいましたが、その後、井上統括監を中心とした組織の大幅な強化もあり、国の接種供給量に合わせた最適な接種体制を取り、スムーズに業務は進んでいると認識しているところでございます。
次に、右側が第６期の予約状況になります。８月28日に受付を開始しましたが、予約枠約４万5,000につきましては、初日に全ての枠が埋まりました。下表にインターネット及びコールセンターでの予約枠の年代別予約状況を示しております。
次に、22ページをお願いいたします。
こちらは熊本市が開設しました集団接種会場における接種の総括になります。集団接種会場での合計接種回数は15万4,912回と、接種回数の全体から見ると、医療機関で実施する個別接種の方が中心にはなりますが、地域ごとに設置した地域密着型、途中から１日当たり2,400人の接種体制を取った熊本城ホールによる大規模型、また、障がいのある方が安心して接種できるように開設した希望荘における接種、また、町なかの働く人の利便性を考慮したホテル活用型等、それぞれの特色を生かした運営ができたと認識しているところでございます。また、集団接種会場で接種された方からは、とてもスムーズに接種することができたという声を多数頂戴したところでございます。
次に、23ページをお願いいたします。
今後の取組を簡単に説明させていただきます。
まず、次回の予約受付でございますが、９月25日の土曜日に10月４日からの接種分を開始します。前回の第６期より少ない約１万5,000枠となりますが、今回の第７期の予約枠を含めると、接種対象者の８割が接種完了する見込みとなります。今後も国から供給されますワクチン量に合わせて、接種を希望する方ができるだけ早く接種できるように体制を確保してまいります。
次に、若年層に対する周知に関しては、接種はあくまでも強制ではありませんが、正しい理解の下で接種する、しないを判断していただけるように広報を行ってまいります。
次に、８月から開始しましたキャンセル待ちシステムにつきましても、９月９日までに約1,500人の方が接種できております。廃棄となるワクチンを防止するとともに希望者の早期接種につなげることができているところでございます。
最後に、３回目、いわゆるブースター接種に関しても、はっきりとした国からの連絡はございませんが、様々な状況を想定し、混乱なく実施できるように取り組んでまいります。
以上、大変長くなりましたが、説明は以上でございます。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 お手数ですが、資料14ページへお戻りいただいてよろしいでしょうか。
資料14ページ、上段の目20予防費の２番、
新型コロナウイルス感染症対策経費でございます。こちらにつきましては、今後の感染拡大に備えまして、保健所が実施いたしますＰＣＲ検査の委託料2.2億円、また、感染者の入院医療費の公費負担に係る経費1.4億円、合計3.6億円の補正を計上するものでございます。こちらにつきましては、令和３年の第４波、４月、５月分の実績を踏まえまして、第５波と今後の感染拡大も想定いたしまして
補正予算を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎松永孝一 首席審議員兼食品保健課長 その下、目35環境衛生費の１番、食品衛生申請等システム導入経費でございますが、これは飲食店などの営業許可の申請などがインターネットを通じてできるよう国が開発した食品衛生申請等システムの運用開始に伴う本市システムの改修などの経費でございますが、事業見直しに伴い、契約締結により発生した不用額７万4,000円の減額補正を行うものでございます。
その下、２番、衛生教育動画作成経費でございますが、これはバザーなど食品を扱うイベント開催者などに対して、保健所の窓口などで実施しております食中毒予防のための衛生教育に関して、窓口に来所せずに視聴できる動画を作成する経費でございますが、事業見直しに伴い、動画作成を業者に委託せず、職員が作成することにより委託料100万円の減額補正を行うものでございます。
以上でございます。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 その下、目45墓地費でございます。墓地管理運営経費についてでございますが、これにつきましては、事業見直しに伴いまして、無縁墓の改装に当たり必要となる立て看板の設置及び官報への掲載に係る経費について、48万3,000円の減額を行い、先送りとしたものでございます。
以上でございます。
◎八浪哲也 生活衛生課長 資料15ページをお願いいたします。
目25衛生費
災害復旧費の生活衛生課分、１番、共同墓地復旧支援経費につきましては、平成28年
熊本地震により被災した共同墓地等の復旧工事に係る経費への助成を当初予算において2,500万円計上しておりましたが、事業見直しなどを受けて、申請者全15件に対し、申請有無の確認を行ったところ、５件において申請取りやめが判明したことから、これに相当する1,000万円の減額を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員
補正予算の12ページの子ども支援課、１、私立地域子育て支援センター経費、契約の辞退の申出があったからということで減額ですけれども、その辞退の理由を教えてください。それとここの支援センターがどういう役割を果たしてきたのかなということも含めてですけれども、減額したことによって、この役割をどこがどういうふうに代替していくのかということをお尋ねしたいと思っています。
◎松永俊治 子ども支援課長 こちらは従来の子育て支援センターの枠にとらわれず、地域の特性を生かして独自性を持った事業展開を行っていきたいということでの強い要望がございました。これに伴って当面の間、植木地区の子育て支援センターの減少を補う対策として、北区の公立の子育て支援センターと総合子育て支援センターの共同で北区保健子ども課と連携を図りながら、子育て世帯を対象とした講座やイベントを10月から新たに実施するということで、今、計画を取っております。
以上になります。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。約503万円のお金要らないから、独自で運営したいという申出があったということで、また、行政の方で同じような役割を果たしていくということですけれども、これだけの予算も蹴ったくってでも頑張れるというところで、ある意味独自でいろいろなことを縛られずにやっていきたいというふうに言われたということで理解したいと思います。何か補足があれば。それでいいんですよね。
◎松永俊治 子ども支援課長 今、委員おっしゃるとおりに独自の方策でやっていきたいということで、これを補うために植木の中央公民館、運動施設の多目的ホールを利用しまして、来月から様々な支援策を実施していくということでやっております。
○
浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
◆那須円 委員 私からは、12ページの高齢者施設等防災機能強化支援事業ということで、非常用自家発電設備の設置等に対する助成ということで、中身は自家発電だけではなくていろいろスプリンクラーなんかもあるということなんですが、もう少し詳しく内訳、そして、そこの助成を行うというか、負担金補助を行う施設数とかも含めて教えていただけますでしょうか。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 今、お尋ねになられました高齢者施設等防災機能強化支援事業、大きく分けて４つ中身がございます。
１点目がスプリンクラーの整備事業といたしまして、１施設分、116万5,000円を計上しております。
２つ目といたしまして、認知症グループホームの自家発電設備の設置ということで、１施設分、773万円を計上いたしております。同じく自家発電なんですが、特別養護老人ホーム１施設分の自家発電設備といたしまして、631万円を計上しております。
最後、もう一つが給水設備整備事業といたしまして、これは４施設分ですが、620万7,000円を計上いたしております。
以上でございます。
◆那須円 委員 自家発電、特に非常用自家発電ですので、電気がそこに来なくなったときに非常にこれ大事な設備だと思うんですけれども、近年、例えば想定外の洪水なんかがあって、その自家発電が設置されている箇所も浸水してしまったりとか、そういったことがあっては設置した意味がそもそもなくなってしまうというふうに思うんですが、例えばそういった自家発電の設置箇所であったりとか、ハザードマップとの関連なんかで、ちゃんと洪水時なんかでもしっかり機能が発揮できるような、そういったところまで指導というのはなされているんですか。それとも、もう向こうの施設任せというふうになっているんでしょうか。そこら辺を教えていただければと思います。
◎大住浩二 審議員兼介護事業指導室長 議員おっしゃられたところまでの指導が事細かになされているかというと、不十分なところもあるかもしれませんけれども、事業者でハザードマップというのは常に確認をされておりまして、昨年度の事業ではございますが、屋上に自家発電を移されるとか、そういった取組もなされておりますので、現時点において、各法人において適切に設置場所については判断されているものと考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
◆
古川智子 委員 障がい保健福祉課の２項目ですね。まずは、介護ロボット等導入支援事業、ここはアシストスーツ２事業所分ということですが、まずはこの対象となる事業者の選定がどうなっているかということを一つお伺いしたいのと、あとはその次の、障がい福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業、ここもう少し具体的に教えてほしいのと同時に、またここもたしか先ほどの説明で８事業所というふうにおっしゃったと思いますが、そこの同じく対象となる事業の選定の仕方を教えてください。
以上です。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 両事業とも事業者の選定につきましては、全事業所に希望を募りまして、手が挙がったところで採用させていただいているところでございます。
事業の内容につきましても、それぞれの事業所の希望に応じて採用しておりまして、たまたまなんですが、両事業所ともアシストスーツを購入したいというようなところで希望が上がっております。
それからＩＣＴ導入モデルは、主にパソコン、あるいはタブレット等を購入する経費になっておりまして、内容的には例えば支援記録をパソコンでつくって、つくった支援記録と請求を連動させて、その辺の業務の省力化を図られる、あるいは勤怠管理をやられるとか、いろいろな業務の省力化、それから人を減らすことによって感染拡大の防止に努められるというような事業内容になっております。
以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。１番目のアシストスーツのほかにもいろいろメニューがあった中、２事業所ともにアシストスーツを選ばれたということは分かりました。
２つ目のＩＣＴ導入モデルの事業の中身も詳しく説明いただいて、大体イメージがつきました。こちらは630万円ですね。それで８事業所というところで、手挙げ方式で、そこから選定をするということですよね。これってＩＣＴ導入モデル事業ということなので、ある程度効果が出たら、その後はモデルとしてうまくいったものをほかの事業所にもこういったやり方をお勧めしますとか、そういったふうな展開を見込んでいらっしゃるということですか。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 おっしゃるとおりモデル事業でございますので、例えばパソコンとかタブレットとかを買ってそのままというわけではなくて、買って計画どおりに行って、どういう成果が出たのかということはきちんと報告をいただきながら、成果があった分については、いろいろな事業所に提供させていただきたいなというふうに思っています。
◆
古川智子 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
◆
伊藤和仁 委員 すみません、予算の補足資料の21ページのワクチンの接種状況からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
このワクチンの接種状況の②の、接種回数及び接種率というところの10代が38.5％ということで、第６期の予約状況も合わせると大体５割ぐらいなのかなということであります。今度、第７期の予約がまた始まるかと思いますが、これで同様な予約数の割合でいくのであれば、大体６割ぐらいが10代、接種してくるのかなという感じなんですけれども、そこで、一つ世間でよく言われているのは、やはり受験者に対しての優先というか、配慮がまだこの６割だけだと必要になってくるのではないかなと思いますが、そのあたりは何か検討されているでしょうか。
◎井上隆 ワクチン統括監 昨日、文部科学大臣から、特に受験生に配慮したような形ということで、国も方針コメントを出されております。本市としますと、来週土曜日から第７期の予約が、国の言う第15－２クールのワクチン配分が昨日、県から示されていましたので、それを踏まえたその７期の次の８期の予約も近々スケジュール感を公表する予定としておりますが、そういった中で、まず受験生には予約を取っていただくというお勧めをしてまいりたいと考えております。そういった予約の状況を踏まえまして、またその後の対応については考えてまいりたいと考えております。
◆
伊藤和仁 委員 分かりました。意識がやはりほかの若い方よりあると思いますので、そこは間違いなく予約をしようというインセンティブが働くと思いますが、それでも例えば急遽接種を受けたいと思う人が出てくるかもしれませんので、そういうときにこの予約の枠がありませんでしたということになってしまうと、接種ができない可能性も出てくるので、何かちょっとそこも配慮をお願いできればと思います。
以上です。
◆福永洋一 委員 補足資料のワクチンへの対応についての23ページ、第７期の予約受付についてということで、今ちらっと井上ワクチン統括監から、第８期も準備に向けて動いているというお話でしたけれども、100％までいかないにしても、残り13万人程度ですか。この方たちの接種ワクチンの確保の見通しは立っているのかなというのが一つです。そのスケジュールも含めて、年内に全ての希望する人向けのワクチンが確保できるのかなという質問ですけれども。
◎井上隆 ワクチン統括監 このワクチンの配分、供給に関しましては、国は河野担当大臣が、希望される方が恐らく９割、日本国民の対象者の９割の方を第15－２クールまでで全自治体に配分しますというふうにおっしゃっていました。
昨日の県の会見と今日の新聞記事とかにも載っていましたけれども、熊本県においても９割が配分されたということで、県もそういうふうに発言されております。おおむね熊本市にも９割分のワクチンが供給されているという状況でございますので、全国並みの９割余の接種のワクチンは近い将来届いて、届き次第、接種に向けた受付を行っていきたいという状況でございます。
◆福永洋一 委員 近い将来ということで、いつとは分からないけれども、第８期もまた１万5,000～２万、３万とか来るという話なんでしょうね。見通しとしては、年内から来年の１月、２月というふうに受け止めていいんですか。もう国次第ですか。
◎井上隆 ワクチン統括監 すみません、曖昧に近い将来と言いましたが、年内です。基本的に国は、行動制限解除とかいろいろ話をされる中で、当然ワクチン接種を条件ということであれば、今の政権、河野大臣は年内に９割をということで言われていますので。
◆福永洋一 委員 分かりました。了解です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありますか。
◆那須円 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策経費ということで、ＰＣＲ検査及び入院医療費の増額補正というふうになっていると思うんですけれども、今、大分第５波が減少傾向にあるので、このまま収まってほしいという思いはあるんですが、先ほど今後も含めたところで補正を行うということで、例えばこのＰＣＲ検査、何件分なのかとか、あと私が一般質問でも言いましたけれども、要するに今までの検査体制の在り方だったら、もう拡大をずっと続けて、第５波は防げなかったわけですね。要するにＰＣＲ検査というのは症状が出て、検査して、濃厚接触者を追跡して、中心市街地なんかを中心に呼びかけてということでは感染を防げなかったと思うんですが、何か改善というか、私はもう少し対象を拡大するべきではないかな。今、定期的に検査している高齢者施設、障がい者施設とかに加えて、例えば学校であったり、放課後児童育成クラブであったり、これまでの在り方からさらに改善できるところは拡大という方向で変えていくべきだというふうに思いますが、予算の考え方といいますか、検査の考え方について教えていただければと思います。
◎岡島史明
新型コロナウイルス感染症対策課副課長 まず、
補正予算の内容の御説明でございますが、今回、
補正予算を計上させていただいていますＰＣＲ検査の委託料、こちらにつきましては、保健所で行います濃厚接触者への調査、あと委員御紹介の中心市街地で行っております飲食店関係のＰＣＲ検査に係る経費を増額補正させていただいております。当初予算につきましては、令和２年度上半期の実績を基に積算をさせていただいておりまして、当初予算でおおむね9,000件を想定しておりました。今般、第４波での感染状況を踏まえまして、第５波とさらにもう一度第４波程度の感染が広がったと想定いたしまして、年間で２万2,255件ということで積算をさせていただきまして、今回その差額分につきまして、
補正予算を計上させていただいたところでございます。
次に、無症状者の方に対します検査等につきましては、今、委員御紹介のとおり、本市におきましては、クラスターの発生など、感染リスクの高い方を中心に実施することが効果的であるという考え方の下で、高齢者施設は国の基本的対処方針でも実施が求められておりますので、こちらの実施をしております。また、中心市街地の飲食店の方につきましても、感染拡大のリスクがあるということで、集中的に検査をさせていただいているところでございます。
このようなことから、やはり無症状の方につきましては、一定程度のリスクが高い方等を中心に今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 分かりました。今の考え方でやっていたら、第５波はここまで増えてしまったという事実もあるわけで、効果的ということよりも、感染拡大を防止するというような非常にそういう視点で取り組むならば、私は対象者は可能な限り広く見るべきというか、検査の対象を拡大するべきだというふうに、これは要望として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
ほかになければ、以上で
補正予算に関する審査を終了します。
引き続き
決算議案についての審査を行います。
議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」のうち、
健康福祉局の決算の概要について御説明いたします。
資料につきましては、右肩に
厚生分科会（決算）
説明資料１と記載がある資料を御覧いただきたいと思います。
まず、
一般会計全体といたしまして、表の下から２段目、①と書かれた
健康福祉局関係合計の欄を御覧ください。
左から順に、最終予算額に令和元年度からの繰越と予備費支出及び流用を加えました令和２年度予算現額（Ｄ）1,635億2,374万円余に対しまして、令和２年度支出済額Ｅでございますが、1,572億7,945万円余、翌年度への繰越額（Ｆ）が14億1,001万円余、これらを差し引きました不用額が48億3,427万円余、執行率96.18％となっております。
なお、表中、最上段の款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費につきましては、令和２年度末をもって廃止となりました復興総室の所管事務の一部について引き継ぎを行ったものでございます。
それでは、内容について御説明させていただきます。
まず、表の一番上、②と書かれた翌年度繰越額についてでございます。
令和２年度決算においても、昨年度に引き続き多くの目で繰越額が発生しておりますが、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、国が行いました令和２年度第３次補正等を受けまして、予算措置を行った経費のうち、年度内に事業の実施や資材の購入等が完了せず、未執行となったものについて、翌年度へ繰越しを行うものでございます。
その他、翌年度への多額の繰越額が発生したものについて御説明いたします。
上から款20民生費、項10社会福祉費、目25老人福祉費の２億9,612万円余の主な要因につきましては、老人福祉施設等の施設整備におきまして、年度内に工事を完了することができなかったため、助成に係る経費について繰越しを行うものでございます。
次に、款20民生費、項15児童福祉費、目10児童福祉総務費の９億5,300万円余につきましても、主な要因は社会福祉費と同様に児童福祉施設の施設整備において、年度内に工事を完了することができなかったものでございます。
次に、表の一番上、③と書かれました不用額について、主なものを上から順に説明いたします。
まず、款20民生費、項10社会福祉費の５億6,464万円余でございますが、これは主に国民健康保険会計及び介護保険会計における
一般会計繰出金等が見込みを下回ったものによるものでございます。
次に、款20民生費、項15児童福祉費の15億8,669万円余につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯等への支援といたしまして、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、児童扶養手当臨時特別給付金事業におきまして、申請件数が当初の見込みを下回ったこと、また、施設型給付費が見込みを下回ったことなどが主な要因でございます。
次に、款25衛生費、項10保健衛生費の22億5,499万円余でございますが、これは主に感染症対策経費において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて予算化を行いました経費等に不用が発生したものでございます。それぞれ金額的には大きくなってございますが、執行率は全体で約96％と高い執行率となっております。
次に、表の一番上、④と書かれました予備費支出及び流用増減についてでございますが、款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費におきまして、9,400万円の予算流用が発生しております。これにつきましては、放課後等デイサービス給付費におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の利用控えを見込んでおりましたが、見込みを上回る実績となったため、経費に不足が生じたものでございます。
次に、特別会計でございます。
資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
一番上の⑤と書かれました国民健康保険会計でございますが、令和２年度予算現額Ｉの799億6,917万円余に対しまして、令和２年度支出済額Ｊが776億8,577万円余、不用額は22億8,340万円余、執行率97.14％となっております。
不用額の主な要因といたしましては、保険給付費の療養給付費が
新型コロナウイルス感染症の影響等により見込みを下回ったためでございます。また、令和２年度の収入済額と支出済額の差額につきましては、前年度末の累積赤字
マイナス８億3,219万円余から約12億3,000万円の改善となりまして、３億9,868万円余の黒字収支となっております。
このほか、介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、後期高齢者医療会計がございますが、記載のとおりでございます。
以上が
健康福祉局関係の決算概要でございます。御審議方よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 今、２ページの真ん中辺の決算の説明で、保健衛生費の感染症対策の不用額として22億5,400万円余という説明がありましたけれども、感染症対策で相当お金が必要な中で、この不用額が発生した原因というのは何でしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 ワクチン接種に関する費用でございますが、本来国からは令和３年３月からワクチン接種を予定していたところでございますが、接種スケジュールがかなり後ろ倒しになったために不用額となったものでございます。
◆福永洋一 委員 春からの接種で混乱した時期がありましたよね。あのときの予算で使うべきだったところが使わなかったから、不用額となったというふうに理解していいんですか。
◎中林秀和 感染症対策課長 そうでございます。国の接種スケジュールが後ろ倒しになったものでございます。
◆福永洋一 委員 何か素朴な疑問ですけれども、不用にならないように、またほかに転用するということはできなかったわけですね。春からのスケジュールに合わせた予算だから不用となったと、だから転用すべき予算としては使えなかったということですね。何か意味がちょっと分からないですけれどもね。こんなに国から一定予算が来て、使っていいですよという予算なんだけれども、それが春からのスケジュールに間に合わなかったから不用となったというふうに、今受け止めたんですけれども、そういうことでいいんですか。
◎中林秀和 感染症対策課長 ワクチン接種に関しまして、転用といいますか、次年度に繰り越す部分もございますが、不用額としましては、１億3,187万3,000円余が不用額となったものでございます。
◆福永洋一 委員 ３月中にすべきだったところができなかったから、不用額になったということですね。了解しました。スケジュールはきちんといっておけば、きちんと使えたということですね。はい。
○
浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
◆福永洋一 委員 ２点あるんですけれども、まず１点目、決算状況報告書の105ページに取組において工夫してきた点というところで、民生委員・児童委員に対して、負担軽減を図るため、アンケート調査を行ったということで、まだ集約はできていないということですけれども、いつ頃配布して、回収されて、どういった内容だったのかというのを私知りませんので、それを教えてください。
それと、まとめに時間がかかっているみたいですけれども、いつ頃その中身が出てくるのかなと思っております。対策も含めて、民生委員・児童委員に対して、負担軽減を図るためというふうになっていますけれども、コロナ対策で忙しいからまとまっていないのかなと思っていますけれども。
アンケートの配布、回収、内容、まとめのスケジュール、今後の対策等も含めてお示しください。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 今、福永委員御紹介の民生委員に対するアンケートでございますが、これは実際には民生委員・児童委員の活動実態調査ということで、熊本市の全民生委員に対しましてアンケートを実施しております。
内容といたしましては、民生委員活動がしやすい環境づくりをするためということが目的で、あと負担感ですね。ここら辺どういったところに負担感があるのかということで、実態調査をさせていただいているところでございます。
このアンケートにつきましては、スケジュール的には令和３年２月からアンケートを開始いたしまして、コロナの影響とかもありまして、７月までには全ての回収を終わってございます。この集計についてなんですけれども、選択項目のところもあるんですけれども、それに付随して自由記載欄も設けておりまして、そちらでちょっと集計作業が手間取っているというような状況になっております。
今後のスケジュールなんですけれども、遅くても10月ぐらいには集計作業終わりまして、まだどなたか選定はできていないんですけれども、今の予定では11月頃から有識者の方にアンケートの結果を見ていただいて、どういった傾向があるかとか、どういった対策が必要かとか、そういったところを見ていただこうと考えております。
最終的には、今現在このアンケート調査につきましては、熊本市ともちろん民児協と、あと熊本市社会福祉協議会が一緒になってプロジェクトをつくっておりまして、最終的な取りまとめを行っていきたいと思います。
そういった中で、若干入れていかなければいけないところが、令和元年12月に一斉改選がございまして、500名ほどの新しい民生委員さんが選ばれたわけなんですけれども、この方々が昨今のコロナ禍で活動があまりできていないというところもありますので、そこら辺の状況も勘案しながら、今後どういった方策ができるのかとか、そういったところを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 よく分かりました。10月にはまとめが出るそうですので、有識者に見てもらう前にも、私たち議員にもこういったまとめが出ましたというふうにお知らせしてください。
仕事的には今のところ、前からずっとされている方たちは忙しいというのはあるんですけれども、今コロナで、新しく民生委員になられた方はもう電話でしか対応できないから、何をしたらいいかということもありますので、研修等なかなかできませんけれども、その辺の対策もよろしくお願いしたいと思っています。
◎大林正夫 健康福祉政策課長 10月ぐらいには一応のまとまりはできるんですけれども、あと議員の皆様方にもちろん完成したものはお見せするということで考えているんですけれども、主体となっているのが民生委員協議会になりますものですから、どういった形でお見せできるかということは、あちらとも相談しながら対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆福永洋一 委員 引き続きすみません。
決算状況報告書の124ページ、125ページ、どちらも社会的な支援を要する子供や家庭の支援、ひとり親家庭への自立支援ということですけれども、ここに書かれていないんですけれども、コロナの関係で保護者や子供さんがコロナに感染したときの支援内容、どういったメニューがあるのかなというので、ホームページとか見れば分かるんですけれども、家庭に支援員を配備したりというのがあるんですけれども、最近話題になっているのが、親御さんが感染した場合の話ですけれども、児童相談所に預けるというシステムも自治体であっているみたいですけれども、県も一時保護所を開放していますけれども、熊本市はそれをやっているのかなと思って質問です。熊本市の児童相談所、一時保護所は狭くて、職員体制も含めて厳しいのかなと思っていますけれども、何せ親御さんなり子供さんがコロナにかかったときに、やはりきちんと支援しないと大変な家庭があるというふうに私も把握していますので、その辺のメニューと児童相談所の体制等も含めて、現状どうなのかなという質問です。
◎戸澤角充 児童相談所長 新型コロナに親御様が感染されて、監護する方がいない児童の受入れにつきましては、熊本市児童相談所でも行っております。ただし、先ほど委員もおっしゃったとおり、現在の当所の一時保護所では、陰性の児童であっても一定程度の隔離の期間が必要ですので、通常入所している児童、一時保護している児童を完全に分けるということができないものですから、基本的には児童相談所で預かる場合には、３階の面接室の１つを居室として、そこで預かるようにしております。また、施設の了解がいただければ、施設に一時保護委託という形を取っていることもございます。
今、令和２年度の末から熊本市児童相談所で一応お預かりしている件数は６件、これまであるような状況でございます。何か特別な扱いというよりも、一般的に児童相談所が行っております養育者がいない養護相談として取り扱っておりまして、通常の社会調査、要は本当に監護する人がいないのかどうかという部分につきましては、感染症対策課である程度調査をしていただいた上で、こちらに御相談が来るようになっておりますので、一刻も早く陽性者との分離を図らないといけないという観点から、そういった相談があれば、できるだけ早期にお預かりするようにしているところでございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 児童相談所の話はよく分かりました。場所がないけれども、工夫してこれまで６件受け入れられているということですけれども、児童相談所と感染症対策課、保健師さんなりも含めてですけれども、早急なる対応が必要なときには、きちんと対応していただきたいなと思っています。ただ、場所がなくて面接室を居室にということですけれども、工夫されて頑張ってもらっていますけれど、もっと増えたときにどうしたらいいのかということをきちんと対応してもらいたいなと思っています。
それで、親御さんがコロナに感染したときに、こういった制度があるんですよということをホームページにも書いてあるんですけれども、そこに行き着くのに相当分かりにくい。コロナ対策ではこういうメニューがあるんですよというのをもうちょっと分かりやすく広く示してもらわないと、親御さんが感染したら、うちの子たちどうなるんだろうと相当な不安を抱えていらっしゃる方の相談を受けていますので、そういった意味で、もうちょっと分かりやすく広くお知らせをしていってもらいたいなと思っています。
どういうメニューがありますかと聞いたけれども、さっと出てこないということは、皆さん方も御存じないのかなと思っていますけれども、もしこういったのがありますよという説明ができるのであれば、今していただきたいなと思います。
○
浜田大介 分科会長 どなたか分かりますか。分からないようだったら、後でまた。
◆福永洋一 委員 これで質問して、困った親御さんには、こういうメニューがあるんですよとすぱっと答えられるのが行政の窓口だと思っていますので、担当は子ども支援課なり、
新型コロナウイルス感染症対策課が全てのことを把握することは難しいんですけれども、いろいろな困り事に対して、やはりたらい回しにせずにさくっと答える行政であってほしいということで、これは要望です。
以上です。
◆那須円 委員 決算状況報告書で何点かお尋ねしたいんですけれども、まず、96ページの健康づくりの支援ということで、がん検診のことなんですけれども、昨年度の検診率の実績の資料をいただいたんですが、今日配付できればよかったんですが、すみません、私の準備不足でできなかったんですが、全国平均、政令市平均、どちらと比べてみても熊本市のがん検診受診率というのは低い状況が続いていますし、昨年度もそのような状況でした。決算状況報告書を見れば、検証を踏まえた課題への対応のところで、70歳以上のがん検診自己負担無料化について、この分科会や委員会なんかでも何度もやり取りをして、受診率を増やす効果があるというふうに認識があるという答弁をされたかと記憶しているんですが、ここには無料化による受診率の影響等について検証するとなっているんですが、何を検証するんですか。受診率は上がっているというふうな認識は今までもお持ちだったと思うんですけれども、これに加えて何を検証するのかなと思って、教えてください。
◎西嶋達也 健康づくり推進課長 確かにそちらに検証すると記載もされておりますし、昨年の第３回定例会でも、5,200人ほどの70歳以上の受診者の増加が見られたというふうなお答えをしております。もちろん無料化も含めて、検診の検討はしておりますけれども、市民アンケートとかも踏まえますと、がん検診自体を知らない方とか、例えばがん検診が面倒であるとか、あとはがん検診の時間が取れなかったという方もいらっしゃいます。
そのほか、平成28年
熊本地震の際に受診率が大幅に低下しておりますので、それを上げるというのも一つの課題ではないかと思っておりまして、それを踏まえて個別勧奨にも重点的に取り組んでおりますし、がん検診をまず受けてもらわないといけないと考えておりますので、その環境整備に取り組んできております。胃の内視鏡検査だったりでありますとか、大腸がんの郵送検診とか、それに今年度予算で頂いております胃のピロリ菌の検査とかも来月から始めますし、そこら辺で環境整備並びに受診率の向上にも取り組んできております。
また、昨年度、コロナ禍ということでありましたので、いろいろ分析をしていますと、集団検診ではなくて個別健診の方が受診率になかなか影響が出なかったというような実態もございます。それも踏まえまして、先日の一般質問でもありましたけれども、現在、肺がんの個別検診に向けて医師会の皆様と意見交換をさせていただいているところでございまして、そこら辺を踏まえて、医師会の御意見だったり、健康くまもと21のがん部会の皆様方であったり、そこら辺の意見も踏まえながら、無料化については検討を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。特に、肺がん、胃がん、大腸がんというのは、全国平均からすると、熊本市は半分以下の受診率というところもあります。僕が国保の引下げを訴えると、医療費適正化というふうに、国保年金課からは、医療費を適正にしてちゃんと予防医療も含めてやるということなので、そういった意味では、この低い受診率というのをそのままにするわけにはいかないと思っていまして、一つ様々な分析されているのは分かりましたけれども、自己負担のあるかないかって結構インパクトが違うと思うんですね。検診そのものを知らない市民の方に対しても、熊本市は健康をしっかり守るという立場で、検診については全て自己負担なく受けられますよというふうに例えば市民の皆さんに広報すれば、それなりの印象、インパクトもあるし、知られるのではないかなというふうに思いますので、引き続きがん検診については、なるべく検診のハードルを下げるという意味で、無料化の対象年齢を広げていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次が、決算状況報告書98ページにいきます。
ここは一般質問で村上議員からも取り上げられた部分もあるんですけれども、この中の、取組による成果と２年度に残った課題ということで、シックハウスや化学物質過敏症など相談内容の多様化への対応が求められると書かれております。
私も近くに化学物質過敏症の方がいらっしゃって、相談をよく受けますけれども、まず今、避難するところがないというのが一番の苦しみなんですね。舗装工事とかカラー舗装とか、例えば近所でシロアリの防虫工事とか、そういったものがあるたびにもう体が反応して、喉の痛みであったりとか発熱であったりということで苦しんでおられます。
熊本地震の前までは避難するホテルがあったそうなんですけれども、地震によって内装にひびが入ったりとかでクロスを貼り替えてしまって、新しいクロスはやはり駄目だそうで、そういった意味では古く風化した、要するに時間がたったクロスなんかの、そういった避難する場所が欲しいということを切実に願っておられました。それとか、道路の舗装をするときに近隣住民にとってはありがたいことなんですけれども、化学物質過敏症を持っている方にとっては非常にそれは困るということで、僕も相談を受けるときに非常に板挟みに合うんです。患者というか、化学物質過敏症の方の要望、そして地域の要望ということで、そこでまたいろいろトラブルが発生したりもしているんです。
だから行政としては、そういった化学物質過敏症のまだ理解度というのが十分に認知されていない状況ですので、そういうトラブルへの対応についても、その化学物質過敏症の方の立場で丁寧に相談に乗ったり、そういう住民とのトラブルなんかにもしっかり周りにこういう病気があるんだっていうことなんかも知らせるなど、より細かな対応をしてほしいというふうに思います。これもう市長答弁がありましたので、これはよりそういう具体的な声がありましたので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
○
浜田大介 分科会長 今のは要望でいいですか。
◆那須円 委員 要望で。
○
浜田大介 分科会長 では、続いて。
◆那須円 委員 では、令和２年度決算関係資料の不用額調書にいきます。89ページの国民健康保険会計でいろいろ不用額調書を見て、コロナの影響でいろいろ実施ができなかったから、不用額が出てきたというのが結構多かったんですが、１点だけ、コロナのためにつくったこの国保会計の傷病手当金についてということで、500万円の予算措置がされたけれども、結局支出されたのが25万5,372円で、95％余りが不用額として残っているというふうになっています。僕は、従業員の方に対して、コロナにかかって傷病手当の対象になったのは非常にいいことだというふうに思います。ただ事業主がまだ対象から外れているから、これを自治体の裁量でもちゃんと支給できるようになっているので、市でちゃんと決まりをつくって支給できるようにしてほしいというふうなことを求めてきました。
財政的に難しいというふうな答弁がこれまで何度かあったんですけれども、これを見れば、財政的な部分で実施ができないということはもう言えないのではないかと思うんです。必要な予算を確保して、例えば事業主もちゃんと対象に入れていても、十分にやりくりができたような状況ではないかなというふうに思うんですが、陳情にもその項目はありましたけれども、事業主に対して傷病手当の対象を広げるというふうな改善も、もう実際に検討していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 委員おっしゃるとおりに、不用額としては当初見込みが立ちませんでしたので、当初は予想で一応計上しておりましたけれども、実際に執行としては、令和２年度で二十数万円というふうなことでございます。全体としては９件というふうなことでございました。
実際にこの傷病手当金というふうなものを国が制度化した趣旨といたしましては、会社に勤めている労働者の方がコロナの感染拡大を防止するというふうなことで、会社内でコロナを蔓延しないとの趣旨の下に、労働者が休みやすい環境を整えるというふうなことで制度化されておりまして、今のところ自営業とか、もしくは無職の方とか、そういった方には支給の対象とはなっていないところでございます。実際に、今後自営業とかそういったフリーランスの方に対してどうするかというふうなことで、国でも検討はされているところではございますけれども、我々といたしましては、一応国の制度にのっとって、今のところは傷病手当金といたしましては、全額国費で賄っているというふうなところもございます。
そちらの部分でお願いしたいというふうなところが１点と、また、自営業の方とか、フリーランスの方の計算式といたしまして、例えば月ごとに幾ら収入があって、どういった就業形態で計算するというふうなときに、非常に波があるといった課題もございまして、今のところは国の制度どおりに行いたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 いろいろ課題は今おっしゃられたので、一つ課題として整理はされているんだなというふうには思いました。ただ、前半の休みやすいというか、要するにそれだけ病気で休んでも生活費というか、お給料が一定程度保障されることで休みやすいというふうな環境ができるわけで、収入の変動があるフリーランスであっても、事業主であっても、それは一緒ですよ。やはり病気になって商売できないときに、安心して休めるためには一定程度の生活費というか、傷病手当という形でこのお金が来るということが市民のそういった不安に応えるし、生活そのものを守ることにもつながりますので、変動があるんだったら、支給額が変動すればいい話ではないかなというふうには思うので、そこはさらに何とか実現ができないかなという市民からの陳情も毎回出ていますので、市として考えてほしいと。
予算も本当に僕はもう約95％不用で、約25万円というふうな支出を見れば、決してこれは財政的な理由でできないということはないのではないかなというふうに思いますので、そこは引き続き検討をお願いしたいと思います。
では、次ですね。
また、決算状況報告書に戻って121ページなんですけれども、待機児童のことでちょっとお尋ねをしたいんですが、この中で幾つか課題だなというふうに思っているものがありまして、まず待機児童なんですけれども、令和２年度はゼロ人ということで、これまでの保育の受皿を増やすことで、４月１日時点での待機児童ゼロということができたというふうな報告がここに記載されています。待機児童の定義なんですけれども、要するに自宅から勤務先までの20分以内の保育所を紹介すると。それが紹介できれば、親が断っても待機児童には含まれないと。今、待機児童をカウントするときに保育所のあっせんについてはそういう自宅から職場の通勤ルートから20分以内のところでの保育所を紹介するという決まりになっているかと思うんですが、まずそこを確認させてください。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 利用調整する、入所のあっせんをする際に、通勤距離とか通勤途上の自宅から勤務先の動線上で……20分……
○
浜田大介 分科会長 今、距離の確認ですよね。
◆那須円 委員 後でしましょうか。
○
浜田大介 分科会長 後で、では、分かったら教えてください。
では、ほかにありますか。
◆福永洋一 委員 決算状況報告書で１点要望があるんですけれども、103ページに感染症の予防対策と拡大防止対策の推進ということで、従来の結核対策とかエイズ関連とか書き込みがあるんですけれども、検証指標はウイルス性肝炎検査陽性者に対しフォローアップを行った割合とかなっていますが、
新型コロナウイルス感染症対策というのは、またこれからも継続して取り組まなければならない案件ですので、ここの書きぶりを来年度に向けて検討してもらいたいなと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策として何をしてきたかという記述のページと、従来における感染症対策とはまた切り分けて、きちんと記録に残すべきだと思っていますので、混乱しながらもここまで歩みを続けてきているわけですので、これまでの市の取組も含めて、これはもういろいろぐちゃぐちゃ書いてあって、どれがコロナでどれが何かって分かりませんので、その辺頭の中を整理する意味でも、これは要望ですけれども、来年は
新型コロナウイルス感染症対策と従来の感染症の対策を分けて報告願いたいなと思っています。もうここに書けないほどの取組をされていますので、また別建てで出すべきかなというのもありますけれども、検討をよろしくお願いいたします。もう返答要りません。
○
浜田大介 分科会長 はい。では、よろしくお願いします。
◆那須円 委員 すみません。私からは、今度は決算状況報告書の111ページなんですけれども、障がいのある人の自立支援、安心して暮らせる生活環境の整備ということで、おでかけＩＣカードの利用件数なんかが報告されております。数ページ前には、障がい者差別の解消ということでいろいろ取組もされているんですけれども、もうこのおでかけＩＣカードというものが障がい者の方に、昔はパス券だったんですね、見せればいいだけの。それがおでかけＩＣカードになって、まずチャージがなかなか難しかったりとか、あとはお金の清算をするときに一般のＩＣカードと違って、障がい者が使うＩＣカードは音が違うんですよ。そういったことで非常に改善してほしいというふうな声とか、チャージが難しい方は、もともとのおでかけパス券を支給してほしいというような声なんかもあります。
ＩＣカードについては、利便性向上を図るというふうなことで、市境を越えたときに清算が難しかったのが整理されたのはいいことなんですけれども、そもそもそういう障がい者の方が、このＩＣカードができたときから上げていたチャージが難しい方とか、おでかけパス券を発行してほしいというふうな取組、検討というのは必要性も含めてなんですけれども、何か検討されていますでしょうか。その点を教えてください。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 今、ＩＣカードは障がい者の部分と高齢者の部分とございますので、障がい者の部分に関しましては、そこを今まだできていないんですが、委員も御紹介のとおり、今まで１回１回市境を越えるときに清算しなければいけなかったのを、システムの改修を業者と共に進めているところでございますが、その他の部分につきましては、今、高齢者の部分のＩＣカード、それと障がい者の部分のＩＣカード、このＩＣカードの運用についてどうしていくかということを基本的な部分で詰めておりまして、そこがきちんと方向性が見えたところで、障がい者の部分ももうちょっと具体的に方針を定めさせていただきたいなというふうに考えております。
◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。
今指摘したような点もちゃんと課題の一部と考えて検討されている、検証されているということでよろしいですか。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 いろいろな方から、このＩＣカードの検討に際しましては御意見をいただいておりますので、そのいただいた御意見を含めて、検討させていただくというふうに考えております。
◆那須円 委員 分かりました。では、よろしくお願いいたします。
続けて、すみません。決算状況報告書の108ページの介護サービスのことでお尋ねします。
この中で実績値といいますか、そのところでちょっと気になったんですが、在宅と施設でサービス満足度にかなり開きがあるんですよね。在宅が80％を切って79.5％で、施設が91.8％というふうになっていて、コロナの影響もあるのかどうなのか分かりませんけれども、在宅の介護サービスについての満足度が非常に低いと。基準値と比べても下がっておりますよね。これ要因はどのように分析をされているのでしょうか。その点について教えていただければと思います。
◎濱洲紀子 介護保険課長 那須委員おっしゃったこのサービス利用者満足度調査になりますけれども、在宅の中でも要支援と要介護の方で分けて調査をしておりまして、要支援の方が要介護の方よりも10ポイントほど低くなっております。その理由といたしましては、サービスの量が思ったよりも少ないとかいうようなお話もありましたから、どうしても要介護の方に比べれば利用できるサービスが少なくて、満足度が低くなっているというような状況はございます。
また、施設の方はサービスに満足しているという形なんですけれども、人数が120名ほどの数字になりますので、在宅の方との比較というのもなかなか難しいような状況ではございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 ちょっとサンプル数が少なくて、では、この数字は信じていい数字なのかどうかもちょっと疑わしいみたいな感じになってしまうと、検証しようがないですので、そこはちゃんと傾向が分かるような調査するサンプル数というのを基にしてほしいと思います。
今非常に大事だと思うんです。サービスの量が少ないというのは、要するに自分たちの生活を行うに当たってのホームヘルパーとか、いろいろサービスが十分になされていないというところも御意見の裏にはあるのではないかなというふうに思っております。見守りというか、事業名は忘れましたけれども、要支援の今まで介護保険で担っていた部分が、そこが保険ではもう見なくなって、それぞれの地域で見守りとかも含めて、ちょっとサービスが変わったというところも一つ原因になっているのではないかなというふうに思いましたので、ただその人たちがサービスが低い、量が少ないから不満だというところで済まさずに、もし必要ならば量を増やすように、これは国に対してになるとは思いますけれども、そういった介護サービス支給の仕組みそのものも含めて、改善を求める必要があるのではないかなというふうに思いましたので、詳しい検証をぜひしていただきたいというふうに思っております。
最後、あと２点ありました。
すみません、116ページ、これは生活保護行政のことなんですけれども、
生活保護費の適正化というところで、実績の中に必要な支援が適切に行われているかの把握・指導を行うとともに、
生活保護費の、次すみません、私読み方がちょっと分からなかったんですけれども、要するに規定よりも多く
生活保護費を支給してしまったケースとか、規定よりも少なかったケースなんかの防止を図ったというふうな意味だと思うんですけれども、実際に保護費が多く支給されて、後に返還を求めたケース、少なく支給されてしまって、後ほど受給者に追加支給したケースというような、こういった支給ミスみたいなものは、昨年度は何件あったんでしょうか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 すみません、事務処理ミスの件ですけれども、しばらくお待ちいただけますでしょうか。
◆那須円 委員 では、また後でそれは教えてください。
最後１点です。国保会計がやっとというか、皆さん御努力されて収納率なんかも91％を超えているということで、収納業務なんかも努力されていますし、医療費適正化の取組なんかもコロナの影響がある部分もあったかもしれませんけれども、念願のといいますか、やはり国保会計というのが累積赤字が大変多かった時代からすると、ようやく黒字になって、単年度の収支も黒字ということになりました。
今日、陳情者も言われましたけれども、熊本市の国保って政令指定都市の中で一番高い水準なんですね。先ほどありました主旨説明の方は、収入の２割と言われましたが、所得の２割ですよね。４人家族だったら、200万円の所得があったら、もう40万円が国保料に消えてしまうというような、これはあまりにも高過ぎるのではないかということで、引下げを求めてきました。ただ累積赤字もある中で、なかなか引下げというのは困難だというふうな答弁も今までありましたけれども、ようやく赤字を解消して、黒字化というところになった中で、そろそろではないですけれども、一番負担の重いという国保料の水準を引き下げる具体的な検討をしていってほしいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 委員おっしゃったように令和２年度の国保につきまして、決算では約４億円の黒字ということで、これは27年ぶりの黒字ということでございます。実際に黒字化できた主な要因といたしましては、平成30年、国保の県単位化といいまして、県が財政の主体を担っていただいて、国保を健全化していこうということで、国では財政支援といたしまして、国全体で3,400億円の財政支援を国保にしていただいております。令和２年度の主な黒字の要因といたしましては、収納率の向上に伴って県からの交付金であったり、国からの負担金であったりというものを頂いております。
委員がおっしゃったように、保険料が高いということでございますけれども、実際に国民健康保険に今加入していらっしゃる方々が、いわゆる退職された方、もしくは被用者保険の方の加入者が多くて、高齢者の方でいけば、高齢化していけばどんどん医療費がかさんでいくことと、あと加入者の内訳として非常に低所得者が多いことで、こちらの医療費を負担していくことでは、非常にこれは全国的に国保はもう高いということでございます。
実際に今後どうしていくかということで、現在やっと黒字化したということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症によって、保険料の収入が非常に不安定で先行きが見えないというところもございまして、今後どうしていくかということは、次年度に向けて運営協議会に諮るということもございますけれども、県の国保事業費納付金というものの負担が幾ら来るというのと、県から熊本市が大体標準保険料率はこのぐらいで賦課しなさいという指示が来ますので、その辺も検討しながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆那須円 委員 そうですね。いろいろ今後５年間にわたってですか、激変緩和措置という形で、だんだんとまた県からの求められる金額なんかも大きくなっていくこともあると思うんですけれども、ただ政令市で一番負担が重いというような状況は、ぜひ皆さんも認識していただいて、国保会計、国保財政は健全化というか、大分赤字が減って黒字になりましたけれども、市民の懐事情というか、国保加入者の収入に対して出ていく保険料の高さで、非常に困って苦しんでおられるという実情が常にあるということを認識しながら検討してほしいというふうに思います。
以上です。
◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 先ほどの入所のあっせんの方法というところで、御自宅から施設まで、保育所までの動線といいますか、自宅から半径20分以内というところで、委員おっしゃられたとおりルール化しております。自宅から勤務先までの動線上にある１キロメートル以内でずっと幅を持って、そこにある施設をあっせんするというような方法をルール化しております。
◆那須円 委員 これも伊藤課長とやり取りをする中で、自宅と会社の動線上だから、どこかに寄って保育所に預けて、会社に仕事に行けるというふうなイメージを私持っていたんですけれども、中には自宅から勤務先と逆の方向に20分というような、そういった保育所をあっせんされて、でもそれはあまりにもということで、断られたかどうか知りませんけれども、そういう状況のあっせんもあったというふうにやり取りの中でお聞きをしました。これは保護者にとってはあまりにも、自宅と勤務先の逆側20分の保育所をあっせんされて、もうそこに行けないと。これはなかなか往復40分かかって仕事に行くわけですから、これは断ったからって、これを待機児童から省いてしまうというような、そういう考え方はいかがかなというふうな思いもあります。
やはり仕事をする上でも、もう少し仕事の途中で寄れるとかというならまだ分かりますけれども、そういった逆側の方をあっせんしたから、これはもう待機児童ではないんだというふうな、それはちょっと見方を改善していっていただいて、待機児童の定義というか考え方というのは、それぞれ自治体なんかでもあると思いますけれども、そういった点をちょっと考えていただきたいなと思ったものですから、ゼロというのは誇らしいんですけれども、実は待機児童ゼロの裏側にはそういった事例もあるということで、そこは改善をお願いします。
○
浜田大介 分科会長 これは要望でよかったですか。
◆那須円 委員 要望で大丈夫です。
◎村上英昭 保護管理援護課長 先ほどは失礼しました。保護費の濫給、漏給ということについてなんですけれども、濫給、事務ミスによって過大支給をしてしまったという案件については、令和２年度については19件、205万円余り、それと逆に過少支給、保護費を少なく払ってしまっていたという部分も同じく19件、104万円程度の額がそういった過大支給、過少支給ということになっております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。まず、この支給ミスをなくしていく必要があるかなと思いますし、そういった意味では、80ケースに１人というのが法律上、職員の配置、ケースワーカーの配置なんですけれども、その基準がなかなか100％になっておらずに、そういったチェックが十分にできなかったのではないかなとも思いますので、そういった点については引き続き人事も含めて改善をお願いしたいと思っております。
過大に支払った場合は、保護受給者に払った分、全額返してもらうことになります。過少、要するに本来よりも少なく支給し続けた場合は、足りなかった分はたしか３か月だったと思いますけれども、３か月分だけしか遡及されないんですよね。これはあまりにもおかしいのではないかというふうに思うんですが、この考え方についてどうですか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 すみません、過大支給はおっしゃるとおり返還していただくということと、過少支給についてなんですけれども、昨年の４月以降に福祉事務所側の全くのミスで過少支給であった分については、５年間遡及で支給できるようになりました。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。そこは私が認識不足でした。ただ５年以上期間があった場合でも、５年までしか遡及されないということですね。
◎村上英昭 保護管理援護課長 はい、そのとおりです。
◆那須円 委員 その部分は行政の責任で５年以上であろうと、行政のミスで支給されなかった分は、５年で区切る理由は何もないと思いますので、その点はちゃんと全額支給するというふうにするべきだと私は意見として述べておきたいと思います。
以上です。
◎早野貴志 子ども未来部長 先ほどの福永委員の御質問に答えられてなかった分で、委員、ひとり親の方が陽性になられたときの子供さんへの支援の事業ということでようございますか。それともひとり親の、コロナ禍の状況の中の……
◆福永洋一 委員 ひとり親の人に対するのもありますし、いろいろなメニューがあると思っているんですけれども、それをやはりきちんと市民に知らせてほしいというお話をしたんですよ。どういうメニューがありますかというふうにお聞きしたんですけれども、出てこなかったから、御存じないのかなというところで終わりましたけれども。
◎早野貴志 子ども未来部長 すみません。ひとり親の家庭の方へは給付事業としまして、例えば自立支援、介護職を取られるとか、医療事務を取られるとか、そういうための給付ですとか、高等職業訓練とか、また同じく看護師、准看護師……よろしいですか。
◆福永洋一 委員 すみません。私の趣旨は、ひとり親なり両親がいらっしゃっても、コロナにかかった場合のお話をさせてもらったんですよ。
◎早野貴志 子ども未来部長 申し訳ございません。それは先ほど児童相談所長がお話ししましたけれども、基本的には保護者の代わりがいらっしゃる方、例えば親族なり子供の養育を見る方を探すんですが、当然そういう方がいらっしゃらない場合は３つ考えられます。
１つが、子育て短期支援事業というのがございまして、ただこれは預ける期間ですとか、施設の空き状況がありますので、預け入れることができない場合もございます。
また、ひとり親の方には同じような日常生活支援事業がございまして、これも預け入れができるような事業でございますけれども、これも先ほどと同じように、例えば期日の問題ですとか、施設の空き状況がありますので、すぐすぐマッチングができるかというような少し課題があります。
あと、基本的には一時保護所で一時保護。一時保護が難しい場合は、児童養護施設等で今、一時保護委託という形でやっております。児童養護施設の一時保護には、施設改修の経費として市で予算を取っておりまして、例えば分離して預けられるような改修をしていただいて、御協力いただいているような状況でございます。
◆福永洋一 委員 そういった回答がすぱっとできるようにしていただきたいなと私は思っています。今言われたことは私も知っていることでしたけれども、あえて聞きました。それは担当がどこなのかということも含めて、整理されていないのかなということで、すごく不安に感じたものですから、ちょっときつい言葉で言ったんですけれども、こういった親御さんたちたくさんいらっしゃるわけですから、窓口自体も各区の保健子ども課なりに相談されるんでしょうけれども、感染する前に相談しても、いや、それは分かりませんよという職員が多いのではないかなと、僕はなお一層心配になりました。課長さんたちがいらっしゃるのに、こういった支援、事業があるんですよと、誰かがすぱっと答えられるような僕は行政であってほしいなと思って、しつこいようですけれども、よろしくお願いしたいなと思っています。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
厚生分科会を閉会いたします。お疲れさまでした。
明日、10時から委員会がありますので、よろしくお願いします。
午後 ２時４８分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三 健康福祉政策課長 大 林 正 夫
保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 濱 洲 紀 子 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 首席保健福祉審議員兼障がい保健
福祉課長 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 伊津野 浩
古 閑 章 浩
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 的 場 弘 二
生活衛生課長 八 浪 哲 也 首席審議員兼食品保健課長
松 永 孝 一
感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課
副課長 岡 島 史 明
新型コロナウイルス感染症対策課 健康づくり推進課長西 嶋 達 也
副課長 迫 田 貴美子
首席審議員兼国保年金課長
今 村 利 清 子ども未来部長 早 野 貴 志
子ども政策課長 光 安 一 美 子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
原 口 千佳晴
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志
病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和
植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 222号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 283号 「令和２年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」（審 査 済）...